就労移行支援 とは

就労移行支援事業所では、障がいや難病などがある方が一般企業への就職を目指すためのスキル、ビジネスマナーなどを身につけるためのサポートや支援を行います。

就労移行支援事業を受けるために、障がい者手帳は必要ありませんが、次の3つの要素を満たす必要があります。

就労移行支援とは・・・

一般就労等への移行に向けて、事業所内や企業における作業や実習、適性に合った職場探し、就労後の職場定着のための支援

就労移行支援事業-厚生労働省

就労移行支援 が利用可能な方

以下の3つに該当する方が就労移行支援事業の対象者様となり、支援事業を受けることができます。

その①・・・ 18歳以上65歳未満の方
その②・・・ 障がいや難病などのある方
その③・・・ 一般企業への就職を希望されている方
就労移行支援 が利用可能な方

就労移行支援 が利用できる障がい例

以下の障がいに該当する方は就労移行支援事業のサービスを受けることができます。

  1. 発達障がい
  2. 精神障がい
  3. 知的障がい
  4. 身体障がい

*上記障がいの他にも、パーキンソン病など厚生労働省が定める難病であれば就労移行支援事業のサービスを受けることができます。
就労移行支援をはじめとした障害福祉サービスの対象となる難病に関してはこちらをご確認ください。

▶︎令和元年7⽉1⽇からの障害者総合⽀援法の対象疾病⼀覧(361疾病)- 厚生労働省

発達障がい | 就労移行支援 が利用できる障がい①

就労移行支援が利用できる発達障がいの例として、下記が挙げられます。

  • ADHD (注意欠如・多動性障がい)
  • アスペルガー症候群
  • ASD (自閉スペクトラム症)
  • LD (学習障がい)
  • 発達障害の診断は受けていないが、発達障害の傾向がある方 (グレーゾーン)

発達障がいとは生まれつきの脳機能の偏りによって起こる障がいです。
症状として個人差も大きく外見では判断ができないのが特徴です。

近年では診断こそ受けていないが発達障がいの傾向のある、いわゆるグレーゾーンの方の就労問題などが取り沙汰されております。
当社では主に、発達障がいの方を対象にしたサービスの展開を行っております。
障がい者手帳を持っていなくても、医師の診断書や意見書などがあればサービスを利用できる場合があります。
医師の紹介を含め、サービスに興味のある方はお気軽にお問い合わせください。

精神障がい | 就労移行支援 が利用できる障がい②

就労移行支援が利用できる精神障がいの例として、下記が挙げられます。

  • うつ病・双極性障害(躁うつ病)
  • 自律神経失調症
  • 統合失調症
  • パニック障害
  • 不安障害
  • 適応障害
  • 強迫性障害
  • 対人恐怖症
    など

精神障がいとは、精神疾患ゆえに、日常生活や社会参加に困難をきたす状態を指します。
「イライラする」「不安感」「無気力感」「判断力の低下」など病気の種類や程度によって病状はさまざまです。

知的障がい | 就労移行支援 が利用できる障がい③

就労移行支援が利用できる知的障がいの例として、下記が挙げられます。

  • 知的障がい(精神遅滞)

知的障がいと発達障がいは混合される場合もあり、明確な区別はできないとされています。
また、知的障がいと発達障がいが併発する場合もあります。

どちらかに該当する気がある場合は自己判断せずに診断を受けてみることをお勧めします。

身体障がい | 就労移行支援 が利用できる障がい④

就労移行支援が利用できる身体障がいの例として、下記が挙げられます。

  • 上肢障がい、下肢障がい
  • 視覚障がい
  • 聴覚又は平衡機能の障がい
  • 音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障がい
  • 内部障がい

身体障がいは身体が何らかの障がいがある場合を指します。
障がいの度合いにより7等級に分けられます。


ウェルビーライフの就労移行支援事業所で出来ること

ウェルビーライフでは、誰もが生き生きと働ける社会を目指しています。

そのため、当社の事業所では
自己理解
一般教養
基本的なビジネスマナー
はベースとして習得しつつ、それぞれの希望進路・生き方に合わせて様々なプログラムを用意しています。

*下は一例です。

パソコンスキルの場合

  • Word、Excelの基本的な使い方など簡単なパソコンの使い方
  • IllustratorやPhotoshopを活用したデザイン
  • 動画編集
  • WEB制作スキル
  • SNS運用のスキル
    など

「飲食店の場合」

  • カフェでの就労体験、就労
  • 接客を含まない調理(UberEatsなどの調理サポート・社食の調理サポート)
    など

*提携事業所での就労体験も含む

「まちづくりの場合」

  • イベント企画の案だし、サポート
  • イベント当日の運営補助
    など